2010年04月13日

出産にかかる費用はどれくらい?


入院・分娩費用は全国平均で1人当たり約42.4万円となっています。


厚生労働研究班の調査によれば、平成21年1月現在の入院分娩費用は全国平均で423,957円だったそうです。


最高は東京都の515,056円、最低は熊本県の346,345円ですが、概ね関東地方が高く、中国・四国と九州・沖縄地方が低くなっています。


石川県は398,545で、全都道府県中33位でした。


なお、健康保険から「出産育児一時金」が1児につき42万円支給されます。





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2010年03月03日

入院した場合、平均的な入院日数は何日くらいか?

平均在院日数は35.6日となっています。<厚生労働省「患者調査」/平成20年>


病気やケガで入院した場合に心配なのは、病院での不自由な生活だけでなく、長期入院による治療費や差額ベッド代などで経済的な負担が重くなることがあげられます。


厚生労働省の「患者調査」によると、退院患者の平均在院日数は35.6日となっています。


病気別にみると、一番長いもので「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」が543.4日、続いて「血管性及び詳細不明の認知症」が327.7日、「脳血管疾患」が104.7日となっています。







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2010年02月28日

ファイナンシャルプランナーとは?


一人ひとりのライフスタイルや家族構成、経済環境が刻々と変化する中、個人の日常生活すべてに関わるお金の相談を受ける専門家が、「ファイナンシャル・プランナー(FP)」です。


FPは、必要に応じて弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士、保険・不動産・金融などの専門家のネットワークを活かしながら、個人のライフデザインに基づくライフプランを前提に、あなたの夢の実現に向けて、包括的にファイナンシャル・プランニングを行うのが特徴です。






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2009年11月14日

出産と育児に関する給付金制度について

出産と育児に関する給付金制度については以下のものがあります。


@健康保険からは出産育児一時金、出産手当金が支給されます。
A雇用保険から、育児休業中は育児休業基本給付金が支給されます。
Bその他の手当てや特例もあります。


出産後も継続的に働きたい女性が増えている。

女性の退職理由の多くに、出産・育児によるものがあります。その一方で、出産後も継続的に働きたいと思う女性も多くなっています。
男女雇用機会均等法が施行され、男女の性差による労働条件に対する法律上の区別はなくなりつつありますが、妊娠中の女性や出産後の女性に配慮して、その後も継続して働けるように制度を組み立てています。それに伴い、出産前後にはいろいろな給付金や特例があります。



出産育児一時金

出産は病気やケガではないので、出産費用は原則、自己負担になります。そのため、出産にかかった費用の額にかかわらず、政府管掌の健康保険の場合、1児につき※42万円が支給されます。
※ 「産科医療補償制度」に加入している病院などで分娩した等の場合に限ります。
それ以外の場合は、39万円となります。




出産手当金は給与の3分の2

健康保険の本人が、出産のために仕事を休み、給与が支給されない場合は、出産手当金が支給されます。支給される期間は出産日(予定日より遅れた場合は予定日)以前42日から、出産の翌日以後、56日までの間です。支給額は標準報酬日額(月例給与÷30日)の3分の2です。



育児休業中は雇用保険制度から育児休業基本給付金が支給されます。

雇用保険に加入している人が、1歳未満(保育所への入所を希望しているが、入所できない場合は1歳6ヶ月未満)の子を養育するために育児休業をし、給与が一定水準を下回った場合に支給されます。支給額は休業開始賃金の30%です。
また、育児休業給付金の支給を受けていた人が、育児休業終了後、引き続き6ヶ月勤務した場合、育児休業者職場復帰給付金が支給されます。支給額は、休業開始時賃金日額×20%×育児休業基本給付金の支給対象となった期間の日数です。


その他の制度として、自動手当てなどがあります。










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2009年11月10日

介護や支援が必要な人はどれくらいいるか?

十勝並木道3093124.jpg



現在、要介護認定者数は約440万人になるそうです。


高齢化の急速な進行に伴い、65歳以上の高齢者人口が増加しています。
長生きできることは喜ばしいことですが、その一方で長生きするほど「介護が必要」な確率は高まってきます。
長寿社会を迎えるにあたり、老後保障とともに介護保障について考えることも重要になっています。


では、介護や支援を必要としている高齢者はどのくらいいるのでしょうか。


厚生労働省によると、要介護認定者数は2000年度で約256万人、2006年度は約440万人となり72%の増加となっているそうです。
寝たきりや介護にならないための予防策として、食事や運動など普段から健康を心がけることが今後は一層大切になりそうです。







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2009年08月19日

交通事故時の医療費の取り扱い

健康保険は業務外の疾病・傷害に対する社会保障制度であり、交通事故の被害者となり、ケガをした場合でも利用することができます。
ただし、健康保険を使って治療を受ける場合、加入している健康保険の保険者に「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。
実際には、全国健康保険協会の各都道府県支部(健保組合)に「第三者の行為による傷病届」と「交通事故証明」の写しを提出することになります。


保険者(健保組合)は、本来加害者が支払うべき費用を、健康保険の保険者が一時的に立て替えていると考えて、加害者にかかった費用を求償することになります(加害者が加入している自賠責保険会社に支払った額を限度に請求することになっています)。


加害者となる第三者がいない場合(自分自身が加害者となった場合等)は「第三者行為による傷病届」の提出の必要なく、健康保険を使用することができますが、医療機関に事故状況の説明等をしておく必要があります。


業務中または通勤途中の事故の場合は、労災の適用となるので健康保険は使えません。


交通事故の被害者が治療に健康保険をしようするかどうかは、患者またはその親族に決定権があるので、医療機関がこれを拒んだり、指示したりすることはできません。ただし加害者の過失が大きい場合、治療費が高額になると見込まれる場合などは、健康保険を使用するほうが被害者にとって有利な場合が多くあります。


詳しくはFP(ファイナンシャルプランナー)にご相談ください。




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2009年08月12日

国民年金の未納について

国民年金保険料の未納について、今大きな問題になっています。


世代間の不公平や、支払った分に対するリターンの不合理も確かに問題ですが、果たして問題はそれだけでしょうか?


国民年金には、以下の機能があることも忘れずに覚えておかなければいけません。



@障害に備えての保険という機能もし事故にあってしまい、重度の障害状態になってしまった場合、障害者年金が支払われることになっています。しかし、障害等級に関わらず、初診日までの期間のうち、3分の1以上未納期間がある場合は、障害基礎年金を受け取ることができません。

A終身年金という機能また、「将来、年金をもらえるか分からないのだから未納でもいい」との意見もありますが、私はその意見には疑問点があります。
終身で支払われる年金という観点では、国民年金は割りのよいものであると思います。長生きしても支払額が保証されるという点では、とても優れた制度といえると思います。私は民間保険会社で働く立場として、民間の保険会社では国民年金ほどの安心は得られません。



この年金制度を維持する為に、また真面目に支払った者がバカを見ないために、生活保護との整合性を政府の政策として早く整える必要があると思います。


老後も生活できる金額がしっかり保証されれば、現在膨大に保有する個人の金融資産も消費に回るのではないでしょうか?


漠然とした不安は、更なる不安を呼ぶだけです。貯蓄が消費に回らない原因は、「年金に対する漠然とした不安」だと思います。


消費税を上げてでも、将来の生活が保証されるという強力な安心感が必要ではないでしょうか?


そうなれば、現在未納の人も納付せざるを得ない状況になると思います。


年金制度の維持の為に、政府の英断が必要な時に来ていると思います。






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posted by すーさん at 21:44| 石川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | ファイナンシャルプランニング | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月09日

FPは「家計のホームドクター」

ファイナンシャルプランナー(以下FP)は、ライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況、収入と支出の内容、資産、負債、保険などあなたに関するあらゆるデータを集めて、現状を分析することを専門としています。


そして、あなたのライフプラン上の目標を達成するため、問題や不安を解決するために、あなたの立場で考え、長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を援助するファイナンシャル・プランニングの専門家です。


また、必要に応じて、弁護士や司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家、銀行・証券会社などの各分野の専門家のネットワークを活かしながら、個人の夢や目標に基づくライフプランを前提に、その実現のために様々な領域に渡る包括的なアプローチによって、必要なファイナンシャル・プランニングを行います。


ぜひ一度ご相談ください。


ちなみに、石川県(金沢市・白山市・能美市・小松市・加賀市ほか)でのご相談は、是非私までメールしてください。
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2009年08月08日

生命保険料控除が変わりそうです

有効な節税対策のひとつである生命保険料控除額が変わりそうです。変わるといっても、まだ先の話で平成24年からの実施される予定だそうです。


現在施行されている所得税における生命保険料控除額は大きく分けて2種類となっています。生命保険料と個人年金保険料、ちなみに生命保険料控除は所得控除のひとつで税額控除ではありません。


現在の生命保険料控除・個人年金保険料控除額は、年間に支払った保険料がそれぞれ100,000円超の場合、控除額が最大となりそれぞれ50,000円です(所得税の場合)。


新設される保険料控除については、従来のものに介護医療保険料控除が加わり3種類となるそうです。


気になる控除額ですが、親切される介護医療保険料控除は別枠に移るとことになりそうで、年間に支払った保険料が80,000超の場合に控除額が最大となり、40,000円になるそうです(所得税の場合)。。


これに伴い、生命保険料控除と個人年金保険料控除額も最大控除額が同額の40,000円になるようです。


以上のことで分かることは、以下の通りです。


1. 生命保険料控除額が生命・個人年金・介護医療を含めて最大120,000円になること。
2. 生命・個人年金 の最大控除額が10,000円減ること。


しかし、この制度が適用されるのは新制度の施行日以降に加入された保険のみになります。ですから、平成24年の施行日以前のものは適用されません。


今現在加入されている生命・個人年金保険料控除額がそれぞれ50,000円控除されている方はそのまま最大控除額各50,000円を続けられるということです。


所得控除ができる上に、後々年金として支払った保険料が戻ってくる個人年金保険に加入を考えている方は、新制度施行以前に契約した方が税金面では有効なのかもしれませんね。






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2009年08月06日

サラリーマンは病気やケガで休むと傷病手当金がもらえます



「健康保険」に加入しているサラリーマンは、病気やケガで継続して4日以上会社を休み、給料がもらえなくなると、健康保険から4日目以降、「傷病手当金」がもらえます。


もらえる金額は、1日当たり標準報酬日額の6割です。


もし、休んでいる間でも標準報酬日額の6割以上の給料が支払われているなら、傷病手当金の支給はありません。


しかし、たとえ給料が出ていても、標準報酬日額の6割に満たなければ、その差額分が支給されます。


支給される期間は1年6ヶ月が限度です。


ちなみに、多くの医療保険は1入院が60日・120日・180日・365日という限度がありますね。


やはり医療保険は過信してはいけません。公的医療制度の補填的な意味で加入するのが良いと思います。





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「入院して何百万もかかった」という話を鵜呑みにしてはいけない



「お金がないと、病気になったりケガをした時に大変」という話をよく聞きます。

親戚や知人からそんな話を耳にして不安になったところで「医療費負担は何百万円!」といった、民間保険会社(私も民間保険会社ですが)の広告が目に入り、不安になって医療保険の申し込みにまっしぐら。

ということはないでしょうか?



でもちょっと待ってください。

その何百万円の内訳は何ですか?

差額ベッド料やテレビ使用料なんかが入っているかもしれませんし、そもそも全額を本人が負担したのかも判りません。

もしかしたら、大部分は高額療養費として後から戻ってきているかも判りません。

医療費に限ったことで話せば、国が定めた健康保険制度での治療に限れば、

医療費が1ヶ月で100万円かかったとしても、多くの場合、自己負担分は8万円程度です(一般的な所得の場合)


「でも個室しか空いていなくて、やむなく個室にした場合は?」

という疑問も残りますが、本来ならばこうした場合、病院は差額ベッド料を請求することができないことになっています。



医療保険は万が一入院した時に非常に便利ではありますが、

保険の入りすぎには十分注意が必要です

保険貧乏になってしまってはいけません。




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2009年08月03日

最近の相続事情なのかも

6月末に母方の叔母さんが亡くなりました。


母の兄弟姉妹は7人で、母はその末っ子です。亡くなった叔母さんは兄弟姉妹の一番上で、80歳代でした。子供はいませんでした。


年を取ると周りは高齢者ばかりで、施設に入所している叔母さん夫婦二人の世話を母がしていました。


葬式は当然我が家が担当し(喪主は叔父さんです)、しばらくの間バタバタと過ごしました。


銀行では葬儀費用分として、叔母さんの預金を下ろすことができましたが、郵貯銀行というのはそれができませんでした。


法定相続人全員の遺産分割協議書がないと、葬儀費用も引き出しできないというスタンスでした。ちなみに残高は葬儀費用くらいの金額です。


仕方なく相続人全員の印鑑証明と遺産分割協議書のハンコを揃えようとしましたが、兄弟の中に1名だけ連絡の取れない人がいます。


相続に携わる税理士やFPも決まって言うことですが、相続人の多い相続の場合、決まって失踪者がいるそうです。またこの場合、相続人同士が面識がなく、分割協議が円滑にいかないことが多いそうです。


これらを整理するため、先日初めて家庭裁判所に行ってきました。


失踪の手続き(約1年かかる)か、もしくは不在者財産管理人選定の手続きが必要になるとのことです。


どちらにしても、私とはほとんど面識のない従兄弟との話し合いが必要になり、ややこしい話を進めていくことになりそうです。


相続というと相続税対策とかの話ばかりになりがちですが、単身者の多い現代においては、さまざまな問題が発生するものだと改めて感じました。


終末期のライフプランニングとして、勉強すべきことがたくさんあることを実感しました。


財産管理の委任契約・任意後見契約・死後事務委任契約・遺言・生前贈与など、取りうる手続きを駆使して対策を立てるべきと思いました


相続税がかからないだろうから安心って問題ではありませんね。


ところで、ちょうどFPジャーナルに下の本の紹介がありました。


「今から始める、書き込み式遺言ノート」とのことで、簡単なチェック式ですぐに始められるそうです。




自分と家族の未来を考えるエンディングノート

自分と家族の未来を考えるエンディングノート

  • 作者: 武井 敦司
  • 出版社/メーカー: プラス
  • 発売日: 2008/11
  • メディア: 単行本








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2009年07月02日

相続・事業承継 〜 寄与分について

寄与分ってなかなか聞きなれない名前だと思いますが、実際の相続では重要なポイントになってきます。


相続人の中には、被相続人の生前にその財産の維持や増加に特別な貢献をしたということで、その貢献に応じた金額が相続分に加算され、他の相続人よりも多く遺産を受け取れる者がいる場合があります。


この加算分を寄与分、貢献した相続人を寄与者といいます。


具体的には、無給で家業に尽くしたとか、自腹で親(被相続人)の医療監護費を負担したとか、夫名義で購入した住宅のローンを働いていた妻が半額負担した、等の場合が寄与に当たります。


要するに、複数の相続人の中で、他の相続人と違って被相続人のために特別の貢献をして、その結果「被相続人の財産の維持または増加に特別な寄与をした」と認められれば、その分を寄与分として相続分に加算できるということです。


寄与分は親の介護をした子に対しても認められます。


その介護が無ければ、親は自分の預金などを取り崩して、高額な有料介護サービス(有料老人ホームや24時間の付き添い介護など)を利用せざるを得なかった場合などです。


介護した子は、有料サービスの利用による財産の流出を防ぎ、親の財産の維持に寄与したとみなされます。


寄与分を含めた相続分の計算の仕方は、ある相続人の寄与分が1,000万円に値するとみなされれば、最初に全相続財産から1,000万円を差し引き、残りを法定相続分等で分割して他の相続人に与え、寄与者にはそれに1,000万円を加算した額を与えるようにします。


寄与分を認めるか認めないか、そして認めるならいくらになるのかの決定は、遺言書に指定が無ければ相続人同士の話し合い(遺産分割協議)によりますが、話がまとまらない場合は、寄与者が家庭裁判所に審判を申立てることで決めてもらいます。


このように、寄与分は共同相続人の実質的な公平を図るための制度です。
自腹を切って親の介護をした者や、ほとんど無給で家業の発展に尽くした者と、何もしなかった者が、遺産を均等に受け取るのは不公平なので、それを是正するのが目的です。


ただし、共同相続人間の相続分の調整法であるために、法定相続人以外の人にはこの制度は適用されません。


また、相続人であっても寄与者として認められるためには、「被相続人の事業に関する労務の提供または財産の給付」や「被相続人の療養監護」などにより、「被相続人の財産の維持または増加につき、特別な寄与をした者」でなければならず、ただ一所懸命介護をしたとか、精神的に支えたということだけでは、寄与分は認められません。


また、どこからが寄与分か、寄与分を金額に換算するといくらになるのかの判断はとても難しく、相続問題における難問のひとつといえます。







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2009年06月20日

住宅ローンの6月危機説が囁かれていますが

私が地方銀行に勤めていた頃、一番手っ取り早く融資を増やす手段として、住宅ローンをバンバン取り扱ってました。


新築案件があれば良いのですが、新築を待っていたら数字が足りないので、住宅地ローラーで住宅金融公庫の借り換えをバンバン提案していきました。


私が行ったほとんど多くの提案は、従来よりも低金利への借り換えを提案することにより、返済額が大きく減額されることになり大変喜ばれました。


更に余裕がある場合、低金利で浮いた返済額を貯蓄して繰上げ返済することを勧めたりもして、お客様には大変喜んでいただいたと思います。


ですが一方では、住宅ローンの組み方そのものに無理がある場合もたくさん見てきました。


最近は住宅ローン6月危機説が囁かれていますが、このところの不景気による収入の減少により、ボーナス支払い月のある6月〜7月を乗り越えられない人が多いのではないか?と言われてます。


私が銀行員だった当時は感覚が麻痺していかもしれませんが、銀行がOKを出した案件は、たぶん返済は大丈夫と思ってました。


ですが実際は、銀行の定める借り入れ限度額の更に低いところに、本来借り入れすべき限度額のバーがあるように思います。


銀行側には銀行側の都合があり、貸し出しを増やすことが至上命題な訳です。


借り入れする当初はきちんと返済する予定でいても、病気や事故、あるいは勤務先の破たんやリストラなど、本人の意思に反して返済計画が狂うことが考えられます。


担保である自宅を売却しても、借金のほうが多い場合は借金が残る訳です。その時、住宅ローンの返済と家賃支払いが二重になってします怖いパターンも考えられます。


「賃貸はいくら家賃を払っても自分のものにならない」とか、「家賃を払うくらいならローンを払ったほうが得」というのも一理ありますが、借り入れがいかに怖いものであるかの認識も重要になってきますね。





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2009年05月28日

ファイナンシャルプランナーの生活相談

先日ですが、私のもとに某市町村での生活相談員募集の手紙が届きました。


今までファンアンシャルプランナーとして相談員を何回か経験しましたが、最近は生活相談・家計相談の依頼自体が増えてきているようです。


やはり最近の不景気による所得の減少が家計を圧迫しているのでしょう。


こうした相談では、保険や住宅ローンについて聞かれることが多いですが、たしかに保険については必要以上に入りすぎの人が多いと感じています。


解決策として、

 @まず第一に、リスクの大きさを把握することが必要になってきます。
 Aそして公的な制度として、既に何が準備されているのか。


ということを調べますが、多くの場合この2つを解決することで問題の大部分が解決すると思っています。


リスクを把握して、準備されている制度を把握すれば、保険はスッキリ削ることが可能になります。


是非相談してみることをオススメします。



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2009年05月25日

相続時精算課税制度について

突然難しい話題になってしまいましたが、たまにはFP的なことも書こうと思ってます。


相続時精算課税制度は、生前贈与の受贈者(もらう人)が贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時にその贈与財産と相続財産を合計した価格をもとにして相続税を計算する、そして相続税からすでに支払った贈与税を控除するという制度です。

すなわち、贈与税、相続税を通じた納税をする、つまり一体化するというのが、相続時精算課税制度の概要です。


なんでこんな制度があるの?と聞かれれば、当然メリットがあるからです。もちろんデメリットもあります。


メリットとして、
@住宅取得資金を贈与することで、住宅ローンを低く抑えられる。
A生前に財産の帰属を決定できる(遺言と同様の効果を持つ)
B相続税がかかる見込みがない場合は、高額な贈与税の負担をせずに財産移転できる。
C高収益の賃貸物件を贈与することで、親の所得税の税率軽減、家賃収入による相続財産の蓄積を回避できる。
D将来値上がりが予想される物件を贈与することで、贈与時の価額と相続開始時の価額の差額分が回避できる。
E贈与者の資産を減らすことで、贈与者の国民健康保険料を抑える効果もあります。(たまに相談を受けます。)

当然デメリットもあります。
@相続発生時に小規模宅地等の評価減の適用が受けられない。
A贈与物件が値下がりしても、贈与時の価額相続税の課税対象となる。
B相続税納付の際に物納が認められない。
C不動産取得税・登録免許税がかかる。(相続の場合は不動産取得税はかからず、登録免許税は安くなる)
D相続発生時まで、相続税法改正のリスクがある。(昨今の情勢では注意が必要ですね)
E一度この制度を選択すると撤回できない。
F受贈者である子が裂きに死亡した場合、相続税負担が大きくなる。
G遺留分の減殺請求をされる恐れがある。


といったところでしょうか?

メリット・デメリットを理解した上での活用が大事だと思います。



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posted by すーさん at 10:34| 石川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | ファイナンシャルプランニング | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月08日

ファイナンシャルプランナーとは

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ファイナンシャルプランナーとは、家計に関する金銭的な裏付け作りをアドバイスする「家計のホームドクター」のようなものです。

関わる分野は多岐みおよび、
・ライフプランニング
・税金関連
・金融関連
・相続・事業承継関連
・不動産関連
・年金関連
・生命保険損害保険関連
などがあります。

日本は高齢化社会が進み、年金制度に関する不安や企業の業績不振によるリストラ・雇用不安が広がっています。

日々の生活だけでなく、長い老後を見据えた生き方や考え方を持たなくてはいけません。

どのような生き方をするにしても自分や家族の生活は自分たちで守る「自己責任」の時代になってきます。

「自分や家族の暮らしを大切にする」アメリカでは職業別電話帳にも「Financial Consultant/Financial Adviser」という職業の分類があり、40〜50万人がFPとして働いており、多くの個人や家族の暮らしを支えています。

私はこの分野で是非社会の役に立つ存在になりたいと願ってます。


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